都知事問題を教訓に 区政報告Vol．11
6月15日に舛添都知事が辞職を決めたのは、知事与党の自公を含む各会派が不信任決議案可決で足並みを揃えたためであり、これは都議会が強い権限を持って機能している事を示現しています。今回の問題は区議会でも取り上げ、6月14日の本会議で都知事に対し、事態の全容解明と辞職を求める意見書を全会一致で採択しました。
このように都議会も区議会も有権者の気持ちを反映した事になりますが、私たち議会人は今回の問題を都知事への個人攻撃でだけで終わらせてはなりません。
問題の本質として指摘された政治資金規正法の改正に取り組まなければ今回の問題は何度でも起こり得るからです。
『違法性がないから問題ない』ではなく、『これが違法にならない法律こそ改正』すべきなのです。地方議員の立場にある私は国会での法改正に深く関われませんが、政治資金規正法の改正法案を提出する政党があれば全面的に協力していきたいと考えています。自らを律しようとするその政党こそ本気の改革ができるに違いないからです。
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