区長に直訴 区政報告Vol．58
新型コロナウィルスの感染拡大は収束に向かいつつあります。しかし、自粛要請によってダメージを受けた日本経済の状況日本経済が受けたダメージは深刻で、今後も企業の倒産や解雇による失業が懸念されます。この状況を打開するために、政府には大規模な更なる経済対策が望まれますが、国だけでなく江戸川区にもできる経済対策もあります。るのです。それはが条例の規制緩和です。
江戸川区には、私が56年ほど取組んでいる建築物に関する規制条例があります。です。いわゆる70㎡規制、駐車場付置義務など、江戸川区には23区内でも突出した建築制限が課せられていると言えいます。この規制は街づくりにとって必要であれば存続すべきですが、これまでの議会答弁でも規制の根拠が示されたことはありません。
段落追加この規制が緩和されれば、区内の不動産は有効活用が進み経済的効果をもたらすのです。この機会に江戸川区長に対し、私は区長に対し、コロナ後の地域経済対策として、業界団体の声を届けると共に区の条例規制の緩和を求め直訴しました。
連絡先
桝 秀行事務所
江戸川区南葛西4－21－3－402 03－6662－7890
