ます秀行

平成27年現在、江戸川区には西葛西を中心に約2,000人のインド人が暮らしています。これは在日インド人のおよそ10％にあたり江戸川区にインド人が暮らし始めてからおよそ30年、全国の自治体で江戸川区は日本一インド人が多く暮らす街となりました。

インド料理店やヨガ教室、雑貨店、紅茶ショップなどが徐々に増え、現在では都内のIT企業に勤めるインド人達で賑わう街となっています。これだけ多くのインド人が長く生活しているにも関わらず、街として“インドの良さ”を味わえる雰囲気が感じられません。横浜にある中華街のように、『インド人街』が形成されていれば“ここに来るとインドに親しむことができる”──といった観光資源にもなり得るのですが、現状はほど遠いと言えます。私は地域の方々と力を合わせてインド人と協力した街づくりを進め、これを江戸川の地域活性化策として取り組んで参ります。

平成27年8月、一般社団法人リトルインド東京を設立し代表理事に就きました。西葛西の街で事業を営む経営者やインド文化が大好きなママさん達、そして西葛西の街で活躍されるインド人とともに『インド人街』つくりのための活動をスタートしています。

日本が抱える内政課題に人口減少があります。総務省の人口推計によると、全国的に人口が減少する中で東京都内は比較的緩やかながらも、減少カーブを描くと予想されています。江戸川区が独自に行った推計でも、平成40年まではほぼ横ばいに推移しその後下降していくと予測されています。この人口減少社会は単に数が減少するだけにとどまりません。減少しながら高齢化が急速に進むという二重の問題となっているのです。

人口減少社会が抱える行政課題は山積されていますが、中でも膨れ上がる福祉の需要、増大する社会保障費にどのように対応するかを喫緊の課題として捉えなければなりません。その費用をいかに抑えるか──ひとつにはお年寄りが元気に過ごせば、長期的に拡がり続ける医療費を抑制することができると考えられます。そのため、長期的なビジョンとして『予防医学』に力をいれる必要があり、私も今後取り組むべき重要な課題として位置付けました。

一方、江戸川区の現状をみると、“命を救う”ためのインフラが万全とは言えません。短期的には現在の需要に応えるための施設を増やし、「いざ」という時に備えて安心できる街にしていく事に尽力して参ります。

平成27年現在、東京都内には救急救命センターは東京23区に18施設、市町村部に8施設の計26施設があります。しかしながら、江戸川区内にこうした施設はただの1つもありません。厚労省が定める救急医療対策事業実施要綱では人口100万人あたりに1施設が望ましいとされていたようですが、これが近年『都道府県の医療計画に基づき～要請を受けた病院の～』に改正されました。つまり都がプランを立てる中で、病院（医療法人）の〝やる気“が基準となったわけです。

救急救命医療が一分一秒を争うと言われる中、江戸川区内では平井・小松川地区は墨田区の墨東病院が近い距離にあるものの、葛西地域はこうした医療機関が近くにありません。高齢化が進むと先行き医療に対する需要は高まるばかりです。将来は江戸川区にも救急救命センターを誘致したいと考えていますが、まずは今後の活動を通じて地域の声や医療関係者、行政の見通しなどを集約し誘致に向けた土台作りに励んで参ります。

介護のセーフティネットとしての役割を担う特養老人ホームは、江戸川区内でも入居の順番待ちをしている方々が約1,000人いると言われています。平成27年現在、江戸川区内には16か所の施設が稼働していますが、どこも満室状態が続き早期の新設が求められています。ところが、遅々として新たな施設の建設が進みません。

その原因のひとつに、特養老人ホームの運営主体を社会福祉法人に限定している現在の制度を挙げることができます。安全とサービスを社会福祉法人並みに求めたうえ、民間企業の参入を認める制度改定こそが特養老人ホームの充実への近道であり、私はこれを進めて参ります。

江戸川区議会では、平成23年第三回定例会において議員提出された『歩行喫煙及びポイ捨ての防止等に関する条例』を制定し、平成24年1月1日に『ポイ捨て禁止条例』が施行されました。現在、江戸川区内での歩きタバコとポイ捨てを禁じていますが、駅前を中心として未だ散見され更なる改善を求める声が区役所にも寄せられています。

民間独自の調査によるとポイ捨てが一番多い区との不名誉な結果が示されました。その理由は江戸川区の条例制定が23区で最後となったことや、生活者が多い街という特徴も改善が進まない原因かも知れません。私は当面の対策として、他の区で見られるような罰則規定を設けるなど抑止効果を高めるべく活動しています。

江戸川区は、平成26年に自転車盗難数が23区の中でワースト4位という不名誉な状況でした。この問題に対しては、街全体が一丸となって施錠運動を繰り返し行う事によって大きく改善しています。また江戸川区では古くから駅前の違法駐輪に悩まされてきました。特に葛西駅、西葛西駅には地下駐輪場を設置する事によって飛躍的に違法駐輪を減らし、また自転車撤去事業にも力を入れてきました。

しかし、これによって別の問題も生じています。厳しい自転車撤去により、盗難されたと勘違して被害届が出されるケースや盗難された自転車が撤去されてしまうようなケースがあるのです。このケースはイレギュラーに発生するため決して数の多いものではありませんでしたが、私のもとにも相談が寄せられました。

私は議会を通じて重ねて要望し、平成27年5月には条例規則が改正されるに至りました。これよって盗難時間を確認する仕組みが導入され解決へと向かったのです。一つの問題を解決したことで手を緩めることをせず、今後も区民の皆様が自転車を気持ちよく利用できるよう環境をより良いものとすべく改善を続けて参ります。

現在、全国の自治体で公共施設の維持費が財政を圧迫し深刻な問題となっています。この問題に対し、それぞれの自治体で施設の統廃合や新設には民間活力を導入するなどの対策をとっていますが、より効果的な対策を講じるには、いったいどれほどの施設がどのような形で財政の負担となっているのか、実態を正確に把握する必要があります。

取組が早い自治体では、域内に散在する施設を「白書」という形で整理しています。江戸川区では、平成27年度から新しい「公会計制度」が導入される事から、この新制度の中で資産管理を検討していますが、現在は施設を一括して把握できる資料はありません。

特別区が持つ施設のデータを全てはじき出すと膨大な量となりますが、ここでは特に着目すべき点を抜粋した形でコンパクトにまとめてみました。