大衆の支持に乗って行う政治はポピュリズムと言われます。時に大衆は一時の感情に流され、それが間違った方に向かうことがわかったとしても、保身のためポピュリズムに走る政治家が少なくありません。私は周囲の理解を得られないマイノリティの主張でも、反対を恐れずに有権者を説得し、理解を求めていくことが政治に携わる人間に求められる大切な要素と考えてきました。私の主張が支持されなければ、或いは間違っていると判断されれば、選挙という『ふるい』に掛けられ消えるのみです。それこそが民主主義政治の基本的なあるべき姿なのです。選ぶのは有権者、そして選ばれる側は大衆迎合せず主張を貫くことが使命──そう確信し、私は議員として活動を続けてきました。
私が理想とする社会は、我々生活者が出来る限り自分の足で立ち上がり、誰もが多くのチャンスに触れ、自由に挑戦できる自立型の社会です。社会主義思想にみられる『結果の平等』ではなく、誰でも等しく挑戦できる『機会の平等』こそが、人間が人間らしく生きていくに相応しい社会だと考えています。
日本は高齢化が加速するとともに人口減少時代へと突入しました。国立社会保障・人口問題研究所の統計によれば、2048年には日本の総人口は1億人を割って9,913万人になるとの見方が示されるなど、人口減少が大きな内政問題となっています。人口減少で税収は先細りする一方で、高齢化に伴って社会保障費は膨らみ続け、なにも手を打たなければやがて財政は行き詰まり、豊かな生活を送ることが難しくなります。
この大きな問題を解決する基本的な考え方として、まずは我々ひとりひとりが自立しなくてはなりません。「機会の平等」で頑張った人たちが経済全体を成長に導き、社会保障などの費用を本当に必要な人へ公平に配分する──決して難しいことではないのです。頑張れる人は年齢を問わず頑張りそれが出来ない人はみんなで助け合う、それが当たり前になる社会になればよいと考えています。
私は民間企業で10年程の経験を積み、その後自身で設立した会社で現在も事業を営んでいます。企業活動を通じて強く感じるのは役所が設ける『規制の壁』です。資本主義自由経済のもと企業は自由に競争する事によって繁栄するものであり、そこでは役所による規制は最小限に抑えなければなりません。中には規制を逆手に取って既得権とし、挑戦する機会を摘もうとする動きさえあります。企業の活動範囲を最大限に広げることは、政治の役割と言えます。今の日本には企業の経済活動を制約する規制が数多く存在していますが、経済活動を妨げる規制を緩和することは私の基本的な政策のひとつ──「機会平等」で誰でも挑戦できる、弱い人たちを皆で助け合う社会──その実現に向け今後も活動して参ります。
